生駒市議会 2022-09-26 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2022年09月26日
713 ◯梅谷信行地域コミュニティ推進課長 卒業された後の話なんですけれども、もちろんこれってやはり自治会活動の一つの動きだと思いますので、我々の既存のある自治振興補助金とか、自治会の運営費等で回していただくというのが、４年度以降、まず一つの目安かなというふうに思います。
713 ◯梅谷信行地域コミュニティ推進課長 卒業された後の話なんですけれども、もちろんこれってやはり自治会活動の一つの動きだと思いますので、我々の既存のある自治振興補助金とか、自治会の運営費等で回していただくというのが、４年度以降、まず一つの目安かなというふうに思います。
また、私立保育所等に対する運営費等の補助金や子育て支援事業に係る補助金のほか、児童手当の支給経費等を計上しております。 続きまして56ページ、目２、児童保育費でございます。 ここでは市内の私立保育所及び市外の保育所への保育実施負担金が主なものでございます。
あと、公立の部分についても人件費、運営費等ございますが、こちらについては１００でやっていますので、私立さんの分について、施設型給付費について述べますと、先ほどの教育のほうと同じで、国が２分の１、県が４分の１、それと市が４分の１ということですが、根本的なベースといたしまして、保育料の部分を差し引いた上での割り振りということになっておりますので、次の年度に行きますと保育料が、今回ですと約３億ほど歳入がありましたが
次に、本市の財政状況における子どもセンターの財政負担の影響について、新たに児童相談所等を新設し運営していくことから、一時的には施設建設に要する費用や、当該施設で勤務する担当職員の人件費や光熱費等の施設管理費といった経常的な費用が必要となると考えますが、児童相談所等が設置された場合、その運営費等は奈良市財政への負担とならないのかお聞かせください。 次に、新斎苑事業について御質問いたします。
また、私立保育所等に対する運営費等の補助金や私立保育所で実施する子育て支援事業に係る経費のほか、児童手当の支給経費等を計上しております。 続きまして、目２、児童保育費、これにつきましては、市内の私立保育所及び市外の保育所への保育実施負担金が主なものでございます。
◆８番（中山武彦君） 今回こういった形で国の補助また県の補助と、それから香芝の負担もございますけど、策定された計画に合致した形で事業をされるということは大変いいことだなとこのように思うんですが、この補正によりましてこれをされるということ、時期的なものもあると思うんですけど、あとは運営費等、今後発生すると思うんですね。現状では市内にはないけれども、お隣の大和高田市等やっている部分があると。
また、運営費等に関する効果はどうか。事業の規模縮小に伴う土曜日の夜間診療の廃止は、市民にどのような影響を与えると考えるか。また、改修に当たり、補助金や起債など返還義務が生じることはないか。事業規模縮小等の要因の１つが財政状況の悪化であれば、職員数を削減するなど行財政改革をさらに進めるべきと考えるがどうか。平日の検診を木曜日のみとしたのはなぜか。
最後に、児童相談所についてですが、昨日の他議員の質問にもありましたように、児童相談所及び一時保護所を新築する場合の経費を６億円、人件費４億円程度、子供を施設に入所委託する場合や一時保護所運営費等の事業費として６億円程度で、合計16億円の事業であります。16億円も支出するのに基本計画がなく、実施計画もなしでは、余りにもずさん過ぎると思います。
一方で、人件費につきましては４億円程度、さらに、子供を施設に入所委託する場合や一時保護所の運営費等の事業費として６億円程度が必要であると想定をいたしております。そのうち国の交付税需要額としては８億円程度と見込んでございます。
文化スポーツ管理費と申しますのは、備考欄に書いております報酬給与費並びに文化ホール管理運営費等をはじめ、７事業からになる目の事業でございます。
◯西川昌秀福祉保険部長 児童保護運営費等の１点目の質問でございます。今回の児童福祉の分につきましては、保育所の運営費、児童手当、それから、保育諸費等の所要額というのがある程度確定してきたことに伴う補正を行っているというところでございます。 よろしくお願いいたします。
193: ◯５番（竹森 衛君） それでは、災害救助法施行の災害では、必要な運営費等は国が負担します。しかし、事前の機能充実のための費用は、現状ではそれぞれの自治体負担です。
そして、第３項として、市長は市が事業運営費等を助成している公共的団体、及び市が加入する一部事務組合に対して、その性格及び業務内容に応じ、当該公共的団体等に情報の公開が推進されるよう協力を要請するものとする。 また、福岡県の飯塚市でも情報公開条例の第18条で、市長は市が加入している一部事務組合に対し、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報を公開するよう協力を要請するものとすると。
ただ、最低これだけあれば何とかなるよと、その中で先ほど言いましたけれども、維持管理運営費等も含めて、我々設定しておった１２７億が今９７億になったということで、バリュー・フォー・マネーも当然出ましたし、今までの中では、恐らくＰＦＩ事業で、多分一番たくさん出たんではないかというぐらいのバリュー・フォー・マネーが出たということで、これが契約成立すれば、皆様方に損をさせると、市民の方に負担を大きく与えるというものではないと
現行の保育所運営費等は年少控除が廃止される前の税額で所得税が税額を算定したり、簡易の算定の見直しをして運用していると。これについて市町村から年少扶養控除が廃止された現在の税額に基づく算定ができるように強い意見をいただいていると。こういう２つの、１つの通達と１つの会議で全く違う意見が出てるわけですけれども。
では、これまでの保育所・認定こども園に対して実施してきた民間保育所運営費に加え、質の高い保育・教育施設の充実を図るために、保育所等緊急整備事業を活用して、桜井認定こども園三輪学園、飛鳥学院保育所の施設・設備整備を図るための所要額、また、地域型保育事業において、特にゼロ歳児から２歳児までの保育所入所ニーズの高まりに対応すべく、小規模保育事業や家庭的保育事業を開始して充実を図るために、事業者に対して運営費等
まず初めに、民間保育所の運営費等の補助金についてでございますけれども、現在、児童福祉法に規定をされております施設の設備運営基準を維持するために、国の定めた単価に基づき支弁をしております運営費以外に、多様化する保育ニーズに応え、保育サービスの内容の充実を図るために、特に民間保育所に対しましては運営補助金といたしまして、今年度予算で総額６億999万8000円のうち、市の単独補助分といたしまして２億8176
施設における簡易な修繕や大会運営にかかる経費、協会の収益を利用した管理運営費等、民間事業では不可能であるメリットを橿原市に与えていただいて運営をしていただいているところでございます。
その場合に、そうなりますと、図書の運営費等の4,000万円が削られる可能性もございます。何も教育委員会だけじゃございませんで、生駒市の一般財源全てで、そういうことが考えられます。そういう場合には、予算の編成段階において、必要があれば、この基金の取崩しということも考えてもらいたいと思っております。
また、さらにスピード感を持って保育環境の充実を図るため、閉園後の佐紀幼稚園の施設を活用し、６人から19人の定員で開園ができます小規模保育の事業者を公募し、運営費等を補助するなど早期の待機児童解消に向け、あらゆる手段を講じてまいります。 次に、子供の将来を見据えた質の高い公教育につきましては、教育の質を根本的に変えていく取り組みを進めてまいります。